制度概要

  • 国際貢献のための制度
    日本の企業において、開発途上国等の青壮年労働者を一定期間受入れて、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を習得します。
    習得した技能・知識を、母国に帰り経済発展に役立ててもらう事を目的とした制度です。

  • 在留資格「技能実習」
    外国人技能実習制度で日本に滞在する場合、技能実習生は入国後に講習を受けた後、実習実施者との雇用契約の下で、実践的な技能等の習得を図ります。

  • 滞在期間は3年間(要件を満たせば最大5年間)
    実習開始から1年を迎える前に、技能検定を受験し技能習得の成果が一定水準以上に達していると認められると、残り2年の技能実習が行えます。
    また、受入実績を積み、優良な実習実施者・監理団体として認められた場合、実習期間が3年から5年へ延長が可能になります。

  • 介護職種の受入れ
    平成29年の制度改正により、介護職種での技能実習生の受入が可能となりました。